昭島市議選2023 アンケート回答一覧 設問別
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- Q1 昭島市政
現在の昭島市政は、市民の声を反映していると思いますか。
- よく反映している・まあまあ反映している
- あまり反映していない・ほとんど反映していない
- どちらでもない・無回答
- Q2 コロナ禍への対応
2020年3月の一斉休校、同年4月の緊急事態宣言以降、昭島市は、自宅療養者への食料などの
宅配、高齢者への弁当配布(1回)、市内2会場でのワクチン集団接種、医師会との協定によるPCR
検査など様々な対応を行ってきました。ただ「知らなかった」「わかりにくい」との声もあります。
これらの市の対応をどう評価しますか。
- おおむね市民の要望に沿って迅速に対応している
- 不十分な点も多く市民の要望にこたえきれていない
- どちらでもない・無回答
- Q3 巨大物流センター問題
市の都市計画マスタープランで「水と緑を守り育てるゾーン」とされている昭島駅北側のゴルフ場
一帯を巨大な物流センターにする開発計画があります。緑が激減し、大型車の通行が激増するなど、
住環境の悪化が心配です。市は昨年11月、事業者に対し22項目に及ぶ異例の要請を行いました。
この計画について市は、
- 市として可能な手段を駆使して、計画の大幅縮小・撤回を求めていくべき
- 計画撤回までは求められないが、悪影響を減らすよう要請・交渉すべき
- 民間事業に干渉すべきでない
- どちらでもない・無回答
- Q4 市立小中学校への施策
市立小中学校での学びの充実、いじめ等の問題防止のため、教職員の増員・待遇改善を求める声が
あります。また、経済格差の拡大、物価高騰などにより、義務教育にかかる保護者負担(給食費等)
の軽減も求められています。一方、財政状況を考えると市の負担は増やせない、という意見もあり
ます。市立学校の教育の充実・保護者負担軽減について、
- 優先的に予算を配分して取り組むべき
- 市財政を圧迫しない範囲で取り組むべき
- 市財政の健全化を最優先すべき
- どちらでもない・無回答
- Q5 パートナーシップ制度
現在G7で唯一、日本でだけ法律上の同性婚が認められていません。そこで自治体が独自に、性的少数
者のカップルに対し、婚姻に相当する関係であるという証明書を発行する「パートナーシップ制度」
を創設することが増えています。東京都でも昨年11月に導入されました。こうした制度について、
- 賛成・どちらかといえば賛成
- 反対・どちらかといえば反対
- どちらでもない・無回答
- Q6 非核平和都市宣言
昭島市は1982年(昭和57年)に、「非核平和都市宣言」を行いました。これをどう評価しますか？
- 今後も堅持して市政に生かしていく
- 時代の変化に合わせて見直していく
- どちらでもない・無回答
- Q7 横田基地
2018年にオスプレイが横田基地に配備され、その頃から昭島市上空での旋回・低空飛行訓練、
深夜・早朝の離発着が増えたとの声があります。日本の航空自衛隊と米軍との横田基地での共同統合
運用が進み、ひとたび有事となれば、横田基地が攻撃対象となることも懸念されます。横田基地のあ
り方について、市は
- 市民生活への悪影響がないよう強く要請し、ゆくゆくは返還を求めていくべき
- 市民生活への悪影響が最小限になるよう、今後も適切な運用を求めていくべき
- 軍事的緊張が高まる中で、安全保障上の役割をさらに強化するよう求めていくべき
- どちらでもない・無回答
- Q8 防衛費増額
岸田内閣は昨年12月に安保関連三文書を閣議決定し、今後5年間で防衛費を43兆円増額し、関連
費と合わせてGDP比２％とする方針を固めました。ただ、そのための財源は明示されておらず、福祉
などその他の予算の削減や、増税につながるのではないかとの懸念もあります。こうした防衛費増額
に賛成ですか。
- 賛成・どちらかといえば賛成
- 反対・どちらかといえば反対
- どちらでもない・無回答
- Q9 反撃能力(敵基地攻撃能力)
岸田内閣は昨年12月に安保関連三文書を閣議決定し、「反撃能力」(当初は「敵基地攻撃能力」
と呼ばれていた)を保有するとの方針を打ち出しました。戦後の安全保障政策の大転換となります。
「平和主義(戦争放棄)」を定めた日本国憲法の下でも、「反撃能力」を保有すべきだと考えますか。
- 憲法には違反しておらず、保有すべきである
- 憲法には違反するが、やむを得ず保有すべき
- 憲法違反であり、保有すべきでない
- どちらでもない・無回答
- Q10 憲法改正
今国会での憲法審査会において、憲法改正に向けて緊急事態条項の創設を具体的に議論すべきだと
いう意見が出されました。それに対し、国民投票法の改正などを先に議論すべきだという意見や、
緊急事態条項の危険性を指摘し、憲法改正以外の方法で課題を解決すべき、との意見も出されてい
ます。憲法改正についてどう考えますか。
- 議論を急ぎ、早く改正すべき
- 急ぐ必要はないが、改正に向けて議論を進めるべき
- 改正が必要か否かから議論していくべき
- 改正を議論する前に、まず現在の憲法を遵守・実現すべき
- どちらでもない・無回答
- Q11 原子力発電
2011年の福島第一原発の大事故の後、日本の全ての原発が停止されました。しかし現在は8基
が再稼働されています。政府は今年2月、「GX実現に向けた基本方針」で、建設から60年を超え
た原発の運転を容認し、老朽原発の建て替えを推進する方針を決めました。今後の日本の原発のあ
り方を、どう考えますか。
- 今後も原発を活用していくべき
- 将来は廃止すべきだが当面は活用せざるをえない
- 原発は廃止して再生可能エネルギーを活用していくべき
- どちらでもない・無回答
- Q12 インボイス制度
昨年4月に消費税法が改正され、今年10月からインボイス制度が導入されようとしています。
消費税収の増加が見込まれ、将来消費税率を上げやすくなる一方、制度がわかりにくい、個人事業
主やフリーランスの人等にはあまりにも負担が大きすぎる、といった反対の声も大きくなっていま
す。このインボイス制度の導入に、
- 賛成・どちらかといえば賛成
- 反対・どちらかといえば反対
- どちらでもない・無回答
- Q13 選択的夫婦別姓
夫婦がそれぞれ別の姓を名乗ること(選択的夫婦別姓)を認める法律を制定しようという動きがあり
ます。早期に法制化するよう、国に求める意見書を採択した自治体も増えています。一方、根強い
反対もあるようです。夫婦別姓を選択できるようにすることについて、
- 賛成・どちらかといえば賛成
- 反対・どちらかといえば反対
- どちらでもない・無回答
- Q14 旧統一教会問題
昨年7月、安倍晋三元総理の暗殺事件以降、いわゆる旧統一教会による様々な被害の実態とともに、
政治との癒着の実態が大きく報道されました。日本国憲法において、すべての人に信教の自由が保
障されていることが大前提ですが、昭島市議会議員と旧統一教会・関連団体との関係をどう考えま
すか。
- 関連団体を含めて一切関係をもつべきではない
- 関係を持ったり支援を受けたりする場合は有権者に明らかにするべき
- 関係があるかどうかを有権者に説明する必要はない
- どちらでもない・無回答
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